庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
前回の定例会で、マイナンバーカードには、カード番号のほか、顔写真や氏名、住所、性別、生年月日、有効期限の個人情報が記載されており、本町のマイナンバー申し込みに際し、不正利用の可能性について注意喚起すべきではないかと一般質問をしています。その後どのように対処しているのか。
前回の定例会で、マイナンバーカードには、カード番号のほか、顔写真や氏名、住所、性別、生年月日、有効期限の個人情報が記載されており、本町のマイナンバー申し込みに際し、不正利用の可能性について注意喚起すべきではないかと一般質問をしています。その後どのように対処しているのか。
建築資材の調達の動向については、それについては何ら問題なかったのではないかなということを併せて、ただ鉄骨の組み方に若干手間がかかると受け取られた可能性があるのではないかと。このとき、すでにこういう将来起こり得るべき事柄が含まれているんです。
質疑のなかで、自伐型林業は小さな林業で、どちらかといえば大規模、効率化を目指す組合の方向性と相いれないのではないかとの問いに対して「そうともいえるが、路網等協働できるものもあり、共に今後の林業振興の可能性を探ってみたい」との回答だった。 町に住所を有する組合員数は935人（令和4年3月31日時点）となるが、農林課に相談にくる組合員はほぼ皆無であるとのことであった。
庄内町でもぜひ不可能ではないと思っていますので、次の計画の準備のためにも、これをニーズ調査と兼ねて試験的に取り組んでみるという可能性はないのかなと思っていますが、もう一度検討をお聞きします。
この３分の１を負担しているというお話でしたが、これを全部負担していただいて無料にすれば、もしかしたらこの受診率が増えるという可能性もあると思われます。自己負担金については、次の質問（２）（３）に関連してくると思われますので、次の質問に移らせていただきます。 先程の答弁では、歯科検診の受診率は令和３年で3.4％で非常に低いことが分かりました。
１点目が願意が妥当であるか、２点目が実現の可能性があるか、さらに３点目が町村の権限、議会の権限事項に属する事項であるかということが判断基準とされております。以上３点についてどのように話し合われたのか伺いたいと思います。
変わるとしたらどう変わる可能性があるのか。そこまで担当課の方では情報は入れておりますか。どうでしょうか。 ◎社会教育課長 現在のところは令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動の段階的な地域移行ということになっております。
では、そこのところの５ページにある繰り越された残額は次年度における財源とするという解釈なんですが、先程言われたように査定する段階でこのくらい、ましてやコロナ禍で様々なことが中止になったりすれば、やりたくてもやれなかった事業とかいろいろあったりすれば、この残額というのが生じる可能性は大いにあるわけで、次年度の財源とするという、財源とするということは、来年度の委託料から引かれるということでなく、そちらの
交付金というか、交付金の限度額というのもあるわけですが、これで今後の補助金の可能性もあるのか。重複して、様々な町のあれも使えるのかということについてお伺いします。 ◎農林課主査（齋藤弘幸） それでは、私の方から県の補助事業の不採択の関係のご質問についてお答えします。
現実中に持っていったところで条例公布ほど見ないと思うけれども、他のものも見ているか分からないが、今回は条例だから言わないけれども、せめて条例だけを戻すということはできるのか、そういう考えは、可能性はありませんか。 ◎総務課長 これまで説明させていただいたことを考えさせていただければ、まずは全く今と同じ状況、同じ状態で継続したいというように考えております。
◎農林課長 まず先程米以外でということでご質問いただいたようでしたが、そこの部分、私は取り違えた部分があろうかと思いますが、ただ、先程も申し上げたとおり、今年にプロジェクトチームを立ち上げて、町のブランド化となる可能性のある作物というようなものは何かということを現在探っているところでございますので、私としては先程申したような農林課サイドとしては米という部分が今必要かなと思っておって、その点についてはご
イ 建設業における町内業者の要件 町内業者の定義に新たな要件を加えることで、現在の町内業者が要件を満たさなくなり町内業者が減る可能性があるとして、一定数の町民雇用と特別徴収による町民税納税の要件を加えていない。
収益率がどうかということを考えれば収益でもう20％落ちているかと言うと、収益では20％以上落ちている可能性があるのかなというように私は考えたところです。つまり固定費、収益というのは固定費も入ってきますので、売上が例えば15％しか落ちていない。
続いて、二つ目の自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応について、これも一つ目と同じようにどういったところに力を入れて強調して対応していくのか。この２点についてご答弁いただきたいと思います。 ◎教育課長 いじめられた児童生徒とその保護者に対する学校の対応、それから自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応についてということでございました。
ですからこれまでだったらそんなに気にもならなかった部分が、だんだんこういった貴金属の取引価格が値上がりしてくることで、考えられなかったような申し入れというか対応というか、そういうことも出てくる可能性があるのではないかなというようにまずは思ったところであります。
(3) 県外の取り組み 障がいを持つ生徒が高校に進学する可能性を探るために、文部科学省と神奈川県教育委員会に視察調査した。 ア 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 高等学校に特別支援学級を設置する可能性について、文部科学省に確認したところ、その見解は以下のとおりである。
沖縄県内の方では今４ヵ所のうち北部の方から、先程沖縄県の南部以外は土砂がないのかという話でしたが、沖縄県は県内全般地上戦になった舞台ですので、沖縄全域にまだ遺骨がある可能性があるそうであります。ただ、激戦になった南部の方に集中しているので、南部のより多く遺骨が眠っているところに関しては、請願者としてもこれから採取しなければいけないので特に大事にしていただきたいと。
その話をすると長くなるので、問題を絞って、新庄延伸についてに絞りますが、今までは連絡協議会があったので、例えば酒田市の方で講師を招いていろいろな可能性について講演会をいただいたり、あるいは中央要望も含めて地道に活動してきたというように思っています。
がっているということがまずは大事だと思っていますので、一緒に見ているよと、以前も斜めからの関係ということを何度か申し上げさせていただきましたが、いろいろなNPOの活動などもさせていただきながら特に思っているのは、自分が誰にも見られていないのではないか、自分が無用というか存在感のない人間ではないかと思われてしまうことが一番の問題だというように思っていますので、たとえ現状でひきこもっていてもいろいろな可能性
ただ最上川の水害ですが、これにつきましては河岸侵食の区域に入っておりまして、浸水深さが３ｍで２階にかかるかかからないかの瀬戸際の想定でありまして、川のすぐそばにあり水流による水圧で施設が流される可能性がありますので、最上川の水害のおそれがあるときはこれまでどおり狩川に避難してもらうというような形が、今の場所でやるとすればと考えておりまして、11月24日の説明会でも説明しております。